[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost50号2012/11/26-30日版発行!

 週刊GreenPost 50号 - しなやかな技術研究会 2012/11/26-30日版を発行しました。

- p1 ■今週のGreenPostの記事 ■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)
- p2 ■ニュース&トピックス
- p3 ●気になる話題
- p4
- p5
- p6 ●気になるツィート
- p7 ■気になるまとめ ●Twilog

主な掲載記事
・スフェラーパワーと福井県工業技術センターら、球状太陽電池を織り込んだ世界初の太陽電池テキスタイルを開発
 スフェラーパワーと福井県工業技術センターは、スフェラーパワーの直径1.2ミリ球状太陽電池を利用し、それを電気抵抗が低い糸二本で挟み、数珠状につないだ糸を開発し、太陽電池を直接織り込んだ織物「太陽電池テキスタイル」を開発したと発表


・太陽電池のPID 電圧誘起出力低下問題 再生可能エネルギー豆知識 - NAVER まとめ
 太陽電池のPID 電圧誘起出力低下問題。情報収集用のまとめを作りました。


・COP18 第18回 気候変動枠組条約締約国会議 再生可能エネルギー関連まとめ - NAVER まとめ
 今週、中東のカタールではじまったCOP18(第18回 気候変動枠組条約締約国会議)
- 選挙もあり、将来が決まらない日本は、ひたすら少ないアピールポイントを強調することぐらいしかできなさそうです。とはいえ、世界の人がエネルギーと環境という視点から一同に会することができる機会としては、貴重で、実際影響力は大きなものがあります。だからこそ、難航する合意形成ということだと思います。
 あまり事前に情報チェックしていませんでしたが、始まってみればやはり気になります。情報集めてます。


・電源開発と川崎重工、長崎県西海市で一般廃棄物等を加工し炭化燃料を製造する事業を開始
 電源開発と川崎重工は、長崎県西海市で一般廃棄物等を加工し炭化燃料を製造する事業を開始すると発表。一般廃棄物の減容と燃料化を同時に行えるこの”グリーンコール”製造事業の有効性がどこまで評価されていくのか大いに注目されるところです。


・三菱重工、英国で海洋再エネ率の高い電力ネットワークで蓄電システムを実証試験
 三菱重工は、スコットランドのオークニー諸島で進められている風力、そして波力および潮流発電などの再生可能エネルギーの比率が高い電力ネットワークで蓄電システムの実証試験に取り組むと発表しました。リチウムイオン二次電池を搭載した最大出力2MW、蓄電容量約800kWhのコンテナ型大容量蓄電システムを導入、ケーブルの送電容量超過分を蓄電し、ケーブル容量に余裕のあるときに送電する計画です。


・昭和シェルとソーラーフロンティア、宮崎県国富工場に+2MWpのメガソーラーを計画。これにより国富町内のメガソーラーは計7.3MWp
 昭和シェル石油は、グループ会社の太陽電池メーカーであるソーラーフロンティアの宮崎県国富工場の屋根に新たに2MWpの大規模太陽光発電所 メガソーラーを取り付け、生み出された電力は全て九州電力に売却する事業を”屋根借り”という形で実施すると発表しました。これにより、太陽電池を製造する工場が、太陽光発電所となる! というユニークなメガソーラー施設が誕生します。


・ソフトバンクのSBエナジー、モンゴルに自然エネルギー発電の探査会社を設立
 ソフトバンクグループのSB エナジーは、モンゴルの投資会社ニューコムと共同して、モンゴルにおける自然エネルギー発電の探査会社を設立したと発表しました。
 まずは、ゴビ砂漠において、風況や日照量を調査し、風力や太陽光などの自然エネルギー発電所の建設に向けた計画の可能性調査事業を行うとのことです。
 この計画が、アジア諸国の送電網を海底ケーブルでつなぎ電力を融通し合う「アジアスーパーグリッド」構想を実現するための重要な第一歩だとも記されています。


 以上が、先週の週刊GreenPost 50号 - しなやかな技術研究会 2012/11/26-30日版の主な内容です。
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中国当局、ネット動画配信の規制を今月末から強化

" 中国当局は、今月31日からインターネット上での音声付き動画コンテンツの公開に関する規制を強化し、政府系企業・機関のみに許認可を与えるとの方針を発表した。 "-----AFP BB New表題の記事より



 中国がネット規制を北京オリンピック前のこのタイミングで始めるのはどうしてだろうか? あまり人民にネットで自由を謳歌されると、あとで取り上げるのがむずかしいということだろうか?

 ミャンマー(ビルマ)の軍事政権がネット規制で利用したソフトの一部は中国から調達したもののようです。インターネット環境での情報の規制と操作については、政情に合わせてさまざまな官、国からの規制があると考えたほうがいいかもしれません。この分野で世界人口の五分の一を占める中国が規制の網をかけるということは、インターネットの可能性にどんな影響を与えるのでしょうか?

ミャンマー軍政デモから3か月、改革への望みは薄い-----GreenPost -Heuristic Life -,2007/12/21

Lonely China Day - One (official video clip)


MEMO
オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始-----Tech Crunch Japanease,2008年1月2日

グーグル、ネット百科事典のテスト運用を開始

" 米インターネット検索大手グーグル(Google)は14日、ユーザーが執筆してインターネット上で知識を共有するネット百科事典サービスのテスト運用を開始したと発表した。世界有数の閲覧件数を誇る「ウィキペディア(Wikipedia)」に対抗する。

 「knol(ノール、unit of knowledgeの意)」と呼ばれるこのサービスは、現在特定の執筆者を招待し、テスト運用されている。 "-----AFP BB News表題の記事より



 Wikipedia : ウィキペディアは、最初はサイドの辞典程度の利用だった。それが、今では、サイドは他のネットの百科事典となっている。それぐらい重宝している。編纂者の意見が分かれている項目でも、その意見の対立が表面に出ている場合には、まったく問題ない。多くの平均的な物事の解釈をしりたければ、マスコミや他の膨大なネット上の情報を検索するだけで、対立的な意見から、多面的、複合的な物事の関係を浮かび上がらせることができることもある。

 そして、今回Googleが導入するらしい”knol”。果たしてどんなものなのだろうか、、、いい辞書は一つあればいいとは限らない。いい辞書は二つ以上あると便利なのだと、本の辞書のヘビーユーザーなら口をそろえるはずだ。問題は、Wikipediaとknolのどちらが、数年後にメインになっているかということ。それが、運営側にとっては、大問題なんだろうね。

Wikipedia : Knol

参考サイト
Knol Community Site

Knol: Google Coins A New Word-----WebProNews,2007/12/14

 上のサイトの動きを見ると、、なにやらおもしろそうな展開です。

Google Knol Project

ミャンマーでインターネットが一部不通に 海底ケーブル損傷か

 海底ケーブルの損傷?
 軍事政府の破壊工作?

【動画】ミャンマー軍事政権が再度の威嚇射撃-----AFP BB News,2007年09月28日

ミャンマー軍事政権、インターネットを遮断 情報統制を強化-----AFP BB News,2007年09月29日

 今回の民主化運動の初期段階で、インターネットが果たした役割が大きかった。世界が、僧達、市民たちの姿と動きをリアルタイムに知ることができたことにより、問題は多くの共感を生んだ。そして、そのことに気がついた圧政者が、ネットを遮断。
 市民、町の様子がわからなくなることで、有利になるのは圧制側。そのことが恐ろしい。また連れ去られた僧や市民のその後の状況については、ほとんど知ることがさらにむずかしくなったことが、心配です。

関連
ビルマ情報ネットワーク

BNN日本語ヘッドライン〜きょうのビルマのニュース

Mizzima News Group / mizzima tv

US CAMPAIGN FOR BURMA / about Buruma

Mandalay Gazette

AFP BB News特集 : ミャンマー軍事政権に対し抗議デモ

JAN JAN : 世界・特集 ビルマ(ミャンマー)民主化

インターネットが世界に伝えるミャンマーのデモ

 ついに死傷者がでてしまったようです。

ミャンマーの僧侶デモで死者、発砲や殴打で少なくとも3人-----AFP BB News,2007年09月26日

反政府デモに発砲 僧侶ら100人以上死傷 ミャンマー -----Sankei Web,2007/09/26

 この事体を受けて、国際社会への呼びかけが行われています。アメリカ、EUも軍事政権に対して、強攻策を控えるように、また制裁なども発動するようです。日本政府の対応は、、、、いまのところ反応が鈍いですね。

反軍政デモへ武力行使のミャンマーに、国際社会が制裁呼びかけ-----AFP BB News,2007年09月26日

ミャンマー流血 各国「軍政」に圧力 安保理を緊急招集-----Sankei Web,2007/09/26

 さっそく、福田政権の外交政策が試されます。放置は、許されない状況です。

ビルマ情勢:軍部の動向


関連
Mizzima News Group / mizzima tv

US CAMPAIGN FOR BURMA / about Buruma

Mandalay Gazette

 ミャンマーは軍事政権が名乗った国の名前ということで、Burmaが”民主的に選ばれた正当なる政権下での名”ということなのですね。

Wikipedia : ミャンマー


-----しなやかな技術研究会のタイムライン-----

-----しなやかな技術研究会のGoogleマップ-----



ミャンマーの僧侶による反軍政デモ、最大規模に

 読経だろうか、、、唄に聞こえます。

Monks Revolution Continue in Burma


 そして、拍手、、、

Myanmar Monks Keep Up Protests


 スーチーさんも登場。

ミャンマー僧侶デモに、スーチーさんが姿を見せる-----AFP BB News,2007年09月22日

 今後民主化運動は、どうななるんだろう?


-----しなやかな技術研究会のタイムライン-----

-----しなやかな技術研究会のGoogleマップ-----


ケリー上院議員の大学講演で、警官が質疑中の学生をスタンガンで攻撃

 スタンガンで撃たれた後の映像も流れています。比較的軽いショックだったのでしょうか、また体を抑えている警官への影響がない形でのスタンガン使用もできるようですね。多少被害者も大声を出し、あばれていますが、これだけの人数がいてスタンガンを使わないと人一人を扱えないのですね。スタンガンの安易な利用は、不当です。

 通常のニュース番組にも流れたようですが、、、、

University of Florida student Tasered at Kerry forum


 YouTubeでは、単に流れるだけでなく、ビデオのレスが続きます。

You Tube : “Re: University of Florida student Tasered at Kerry forum” の検索結果

ヤフーの人気投稿サイト、中国でアクセス制限

 インターネットの人気サイトへのアクセス制限
 これは、いつかデジタル一揆、”アクセス騒乱”が起きるにちがいない。

 現実の世界に希望がないと、子供や若者がインターネットに耽溺する傾向が強まる。オヤジ的見方かもしれないが、、、
 インターネットのゲーム、セカンドライフのようなヴァーチャル空間、ソーシャルネットワークサービスなど、一応ネット空間は刺激にはことかかない。現実より、ヴァーチャルな世界、ネットでのふれあいが大切になってしまった場合。すでにその絆は、本人にとっては、現実であり、リアルなもの。
 大人が不正、不合理、権力の不当な行使などを正せなければ、ITがもたらした負の側面の個人、社会への影響は避けられないだろう。

 感情という行動を左右する側名においては、ヴァーチャルな世界と現実世界の境界は実はあいまいなことを忘れてはいけない、と思った。危険度は増していくのではないか、、、


-----しなやかな技術研究会のタイムライン-----


ヤフー提供情報で投獄の中国人ジャーナリストの母、釈放訴え訪米

 インターネットが自由に使えること。
 それが当たり前であることは、何を意味するのか考えさせる問題だ。

中国政府、「国境なき記者団」のホームページを数時間で閉鎖-----GreenPost -Heuristic Life -,2007/5/31

 いまさらネットを規制しても、知っている人は知っている。
 人の口には戸が立てられない 、この言いは中国から来たという謂れもあることだし。

 見方を変えれば、これはネット社会がもたらす可能性と悪夢の中で、人間の自由がテーマになっている問題であり、
 ネット社会 vs 中国政府
 ということにもなる。

 例えば、多くの人が、
「私は、人権侵害と言論弾圧を行う中国政府に懸念を表明し、
 改善されるまで、中国製品の購入を可能な限り購入しないことにします」
 と表明したらどうだろうか? 1000人以上が「自主的に意見を表明し、トラックバックやコメントでつながる」という動きは、すぐに可能だ。

 ところで、国境なき記者団の発表している世界報道自由度ランキングにおける日本の順位は、51位とアメリカより上位にきているが、先進国では非常に低いランキングとなっている。

Wikipedia : 国境なき記者団

 日本に住んでいると、この順位は”おや?”と思う人が多いようだ。実際、私も韓国やイスラエルより上位に来ると思っていた。意外な評価だった。しかし、日本の報道環境が問題をもっているかもと疑ってみると、確かに偏向報道がみられる。
 強力なスポンサーにたいする疑問をていするような記事は、自主的な規制により、外部の弾圧が見えないのではないかと思っています。
 いずれにしろ、日本人の多くが、日本の自由がそれほど上質ではないことを知らない、ということも一つの問題ではあります。

中国政府、「国境なき記者団」のホームページを数時間で閉鎖

 インターネットの敵? No.1 ?
 中国政府は、国内でのインターネット経由の情報をコントロールしようとしているようだが、中国人が発する情報に触れる機会は、格段と増している。
 やがて、翻訳エンジンが充実してくれば、さらに容易になるだろう。

 中国国内では、人民の不満をもコントロールしようとしているようだが、格差、人口、エネルギー、環境とすでに経済発展をするために解決すべき課題を山とかかえた中国の動きには目が離せない。

参考
国境なき記者団がヤフーとグーグルを非難「中国のインターネット検閲に加担している」-----ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、2004年7月27日
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